北九州市議会 2006-12-05 12月05日－02号
本市ではこれまで、市民の皆さんが古紙回収に取り組みやすいよう、さまざまな回収ルートを整備、強化してきたところでありますが、ことしの家庭ごみ収集制度見直しをいたしました７月以降10月末までの４カ月間の古紙の回収量は、これは新聞販売店ルートは除いておりますが、基準としております平成15年度の同時期に比べまして66％の増と大幅に伸びております。
本市ではこれまで、市民の皆さんが古紙回収に取り組みやすいよう、さまざまな回収ルートを整備、強化してきたところでありますが、ことしの家庭ごみ収集制度見直しをいたしました７月以降10月末までの４カ月間の古紙の回収量は、これは新聞販売店ルートは除いておりますが、基準としております平成15年度の同時期に比べまして66％の増と大幅に伸びております。
また，他都市のうち，低所得者に対して収集運搬料金の減免措置を講じているのは，引き続き行政回収を行っている都市であると理解をしておりますが，本市では，法の趣旨に沿って販売店ルートを活用し，家電４品目については行政回収の範囲外としたところであります。したがって，従来のような助成を行うことは適当ではないと考えております。 私からは，以上です。 ○副議長（加藤齊君） 千葉助役。
そういうところから，減免制度，これを例外適用にはできないというご答弁だったわけですけれども，今回，販売店ルートで回収を一元化すると，その趣旨についてはもちろん理解できます。けれども，この行政回収をやめたことで市の業務ではなくなったからということで，今まで行われていた減免制度これ自体を打ち切ると，例外特例扱いはできないということに対して，私は理解することができません。
それから，家電４品目の3,000円という額でございますけれども，これも御発言にございましたように，いわゆる家電販売店ルート，量販店ルートを原則としたいというふうに考えておりますので，やや高目の設定となっておりますけれども，できるだけそういった事業者ルートを奨励すると申しますか，そちらの方へ流すという意味合いからこういう額に設定をさせていただきました。
しかしながら、本来はメーカー・販売店、消費者、行政といった関係者間での適切な役割分担によって進められるべきであり、私はむしろ販売店ルートについては、国にも強く働きかけ、早急に全市でシステムを確立すべきであると考えます。今後これまでの取り組みの成果を踏まえ、どのようにしてフロン回収を促進していかれるのか、市長のお考えをお伺いいたします。 次に、福祉施策についてお尋ねいたします。
まず，フロンガスの回収についてのお尋ねですが，岡山県廃家電品回収支援協議会は，これは販売店ルートによる廃家電品の回収を通じ，自治体の回収業務に協力するとともに，廃家電品の再資源化，処理の円滑化に寄与することを目的に平成４年，岡山県電気商業組合，日本電気専門大型店協会中国支部等を構成メンバーとして設立をされ，約230社が加入しております。
４，回収ルートを考えてみますと，家電販売店ルートと一般家庭から粗大ごみとして排出されるルートがあります。どの部署で取り組んできたのか，また取り組もうとしているのかお伺いします。 ５，国の動向を見ましてというのではなく，市長の決断で早速にもまず実態調査が必要です。いずれ国から行動プログラムの検討も迫られると思います。その前提が実態調査ですので，早期実施を促しますが，市長のお考えをお聞かせください。